情報システム

個人情報保護法が施行され、民間企業でも個人情報の保護に対して、非常に厳密な取り扱いが義務化されることになりました。罰則規定もあり、企業にとっては対策の充実が必須となります。しかし、万が一個人情報が漏洩した場合には、企業には損害賠償の責任が発生します。賠償金額は、漏洩個人情報価値、漏洩元の社会的責任度、事後対応の評価といった観点から算定されますが、漏洩した場合の被害はそれだけではありません。漏洩により失われた売上や機会損失によるマイナスといった直接的な被害の他、対策業務にかかわる人件費や原因調査費などの間接的な被害、また、影響を受けた業務の人件費や株価への影響を含むブランド価値の低下など、その損害は甚大なものとなります。

情報漏洩を防止するためには、情報システム部門において充分な対策を講じることが必要です。もちろん、大前提として社内におけるセキュリティポリシーの策定、意識の改革、組織の改革などが不可欠ですが、情報システム部門の重要性は高いと言えるでしょう。なお、下記のいずれの対策に関してもコストパフォーマンスを充分に検討することが大切です。

搭載されている主な機能には、カレンダまたは予定表、ToDo機能、設備予約、掲示板またはインフォメーション、回覧板、電子会議室またはフォーラム、Webメール、アドレス帳、マイフォルダなどがあります。また、製品によって、タイムカード、ワークフロー、プロジェクト管理、備品管理、アンケート、データベース検索、ビジネス情報などの機能があります。なお、これら主な機能の名称は製品によっても異なる上、複数の機能を統合した形で提供される場合もあるため、列挙された名称になくても実際の機能が使える場合があるので、注意が必要です。また、他にもモバイル対応として、社外の携帯電話やPDAからログインしたりメールの着信を管理できる機能、携帯からWEBグループウエアのメール機能を利用したり、画像ファイルを送信できる機能を持つ製品が見られます。